女性の勤続年数・労働時間 解決Action「制度の充実と改善」｜女性活躍推進の進め方

□ 柔軟な働き方ができる制度づくり

一般的な制度として、産前産後休業、育児休業、出産後の時短勤務が挙げられます。これらは法律で認められている制度で、既に利活用が進んでいる企業が多いでしょう。最近は、法定の制度にとどまらず、フレックスタイムやテレワーク、在宅勤務などを導入する企業も増えてきました。勤務時間や場所に融通が利く働き方ができれば、それだけ働き続けられる女性社員が増えることが期待できるためです。

制度の充実に当たって気をつけたいのが、ある特定の層に対する「優遇策」と捉えられないようにすることです。親の介護や病気を抱えた社員など、皆が働きやすい職場を実現するための制度であることを説明し、理解してもらうことが大切です。

□ 適切な評価で働きやすさを実現

時短勤務など労働時間に制約のある女性社員の中には、「残業ができないことで周りに迷惑をかけてしまう...」「早く帰ることで評価が下がるのでは...」という不安を抱えながら働いている社員もいます。そのため、残業や休日出勤などの長時間労働を評価してしまうと、キャリアの行き詰まりから離職を選択してしまうという社員が出ても不思議ではありません。また、評価が下がることを気にするあまり、使われない、使えない制度となってしまう可能性も高まります。

まずは現行の評価制度や制度の活用状況を点検し、自社に合った施策を検討していきましょう。評価制度を見直す際は、サポートする側の社員も評価するという視点を忘れてはいけません。