CSRとは？CSRの意味やメリット、企業の活動事例について解説

CSRとは

CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で、直訳すると「企業の社会的責任」となり、企業が事業活動を通じて主体的に社会に貢献すべきであるという考え方です。

はじめに、CSRの定義と7つの原則、企業がCSRを推進すべき理由について解説します。

また、最近ではCSRは、ビジネス上「デジタル証明書請求」という別の意味をもつ用語としても使われていますので注意してください。

CSRの定義と7つの原則

CSRは、日本語で「企業の社会的責任」と訳されます。企業が事業活動を通じて社会における責任を果たし、貢献するという考え方です。

国際規格ISO26000では、CSRにおける「7つの原則」が示されています。

【ISO26000における7つの原則】*

このように、CSRは、企業が自社の利益だけを追い求めるのではなく、社会的責任を果たしていくという価値観を示しています。

顧客に好影響を与えることはもちろん、国際的な法令や行動規範を意識しながら様々なステークホルダーの利害にも配慮しなければなりません。事業活動を持続可能なものとするには、環境問題への対応や人権の尊重も不可欠です。こうした活動を経営戦略の中に組み込み、実践していくことが、理想的なCSR経営のモデルといえるでしょう。

*参考：日本規格協会（JSA）『やさしい社伒的責任― ISO26000 と中小企業の事例 ―』

CSRが求められる歴史と背景

CSRの概念は古くからありましたが、米国ではエンロンやワールドコムの粉飾決算や大規模な環境汚染などの問題化を受け、1990年代以降企業の社会的・道義的責任を問う動きが活発化しました。

日本でも、2000年以降に企業の不祥事が頻発するようになり、国際的にCSRが求められるようになったことも影響して、大企業がCSRを企業理念やビジョンのなかに取り入れたり、CSR推進室を設置したりする動きがみられるようになっています。特に、2003年には、リコーや帝人、ソニー、松下電器産業、キヤノンなどの大企業が相次いでCSR担当組織の設置や担当役員の任命などを開始したために、「CSR 経営元年」などと呼ばれています。*

その後、2010年にはISOがCSRに関する国際規格であるISO26000を発行し、経済産業省や中小企業庁などが様々な啓発や推進活動を行うようになりました。コンプライアンスや環境意識の高まりから、最近では大企業だけでなく、中小企業でも積極的にCSRに取り組む企業が増えています。

*参考：J-STAGE｜橋村　政哉『日本における CSR の展開とその可能性―』

別のCSR（証明書署名要求）とは

「Corporate Social Responsibility」の略語であるCSRは日本でも定着しつつありますが、実は、近年、もう1つのCSRというビジネス用語が広まっています。

もう1つのCSRとは、「Certificate Signing Request」の略で、SSLサーバー証明書を発行するための署名要求です。元々はIT関連の用語ですが、ビジネス上でデジタル署名が普及するにつれ、使用される頻度が増しています。企業の社会的責任を示すCSRとは全く別の意味ですので間違えないようにしましょう。

CSR活動の基本内容と企業の活動事例

日本でもCSR活動は広く普及していますが、具体的に企業はどんな活動をしているのでしょうか。

ここでは、企業のCSR活動を評価する方法として「経済」「環境」「社会」の3つの側面があることを解説し、大企業・中小企業それぞれの具体的なCSR活動事例を紹介します。

CSR活動の例｜経済・環境・社会

CSRへの取り組み方法として、「トリプル・ボトムライン」という考え方があります。トリプル・ボトムラインは、「経済的側面」「環境的側面」「社会的側面」から企業活動を評価しようという考え方です。

企業のCSR活動を評価する際の3つのポイントを解説します。

CSR活動の経済的側面

CSRの経済的側面は、企業の経済活動によって得られる利益配分のあり方や調達慣行の改善などです。

日本では、古くから近江商人が広めた「三方よし」の精神が大切にされてきました。「三方」とは、「売り手」「買い手」「世間」の3つを指し、自社の売上げだけでなく、消費者、地域社会にとって利益や好影響があることを重視する考え方です。

具体的には、売買基準の明確化や取引先に対する公平な機会の設定、適切な価格や納期の設定、消費者にとって利用しやすい商品・サービスの提供などが挙げられます。この「売り手よし、買い手よし、世間よし」の精神は、まさしく現代のCSR経済的側面につながる考え方といえます。

CSR活動の環境的側面

CSRの中でメジャーな施策の1つが、環境的側面での取り組みでしょう。これには、水産資源や森林などを守ること、地球の気象に影響を与える物質の排出を減らすこと、消費エネルギーの節減や節水などの取り組みが挙げられます。

近年、「環境経営」という言葉が広まり、環境に配慮した商品開発をはじめ、製品輸送時のCO2排出削減や再生可能エネルギーの活用、植林活動などに取り組む企業が増えました。環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証や、環境省の策定する「エコアクション21」の認証を取得する企業も増加しています。

CSR活動の社会的側面

CSRの社会的側面では幅広い取り組みが可能です。例えば、従業員の福利厚生の充実や地域社会との共生、人権保護、文化支援、ボランティア活動、災害時の物資供給などがあります。

従業員の労働環境改善をテーマとする場合、長時間労働の抑制、ワークライフバランスの向上を目的とする柔軟な勤務体制、生活習慣病の予防やメンタルヘルス対策などが考えられるでしょう。

また、ボランティア活動や慈善活動（フィランソロピー）としては、国内外の福祉や困難を抱える人々の支援を目的として、資金や人材の一部を提供する活動が行われています。

さらに、近年特に重要になっているのが、ステークホルダーの要求に応えられる適切な情報開示とコミュニケーションです。自社の商品・サービスに関する情報や消費者の行動に直接影響する情報はもとより、自社のミッション・ビジョンとその実践、大規模災害への対応状況なども、社会において重要な情報となっています。社会的に必要とされる様々な情報を、効果的かつ適切な方法でステークホルダーに届けることも大切な社会的CSR活動の1つです。

トヨタ・任天堂など大企業におけるCSR活動事例

トヨタ自動車株式会社

日本を代表する自動車メーカーであるトヨタ自動車株式会社は、創業以来受け継がれる「豊田綱領」の精神を元に、1992年に「トヨタ基本理念」を制定しました。2012年のアニュアルレポートでは、「社会・地球の持続可能な発展への貢献」をCSRの基本方針として掲げています。*1

さらに、2020年にはトヨタ基本理念を発展させた「トヨタフィロソフィー」を取り纏め、「幸せの量産」をミッションに掲げて、サステナビリティを積極的に推進するようになりました。「社会・地球の持続可能な発展への貢献」をサステナビリティ基本方針として掲げ、顧客・従業員・取引先・株主などのステークホルダーの尊重や、地域・グローバル両面からの社会貢献に取り組んでいます。

具体的には、以下のようなサステナビリティ個別憲章を策定し、多方面でCSRを果たすべく活動しています。*2

• 地球環境憲章
• 人権方針
• 税務ポリシー
• 仕入先サステナビリティガイドライン
• トヨタ行動指針
• 贈収賄・腐敗行為防止に関するトヨタグローバルポリシー
• 贈収賄防止に関するガイドライン
• 個人情報に関する基本方針

*1参考：トヨタ自動車｜投資家情報| IRライブラリ | 統合報告書 |アーカイブズ

*2参考：トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト｜サステナビリティ

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

セブン＆アイ・ホールディングスの営業利益で最も大きな割合を占めるコンビニエンスストア事業は、その98%以上がフランチャイズであり、国内外にある加盟店オーナーも重要なステークホルダーです。

同社では、加盟店オーナーを含む全てのステークホルダーに「信頼される、誠実な企業でありたい」という社是から、CSRにおいて以下の7つの重点課題を設定しました。

1. 1. お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する
2. 2. 安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する
3. 3. 地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する
4. 4. 多様な人々が活躍できる社会を実現する
5. 5. グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する
6. 6. お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する
7. 7. パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する

パートナーシップにおいては、加盟店オーナーをはじめ、取引先と協力して、社会や環境に配慮した事業、原材料の調達から消費者に届くまでの全プロセスにおける法令遵守や価値ある商品・サービスの提供を行っているのが特徴です。

また、2019年には環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO2排出量削減やプラスチック容器・レジ袋の削減などについてグループ全体で意欲的な目標を定め、全国の店舗ネットワークとサプライチェーン全体で取り組みを行っています。

参考：セブン＆アイ・ホールディングス｜サステナビリティ

任天堂株式会社

任天堂株式会社では、「安心して遊べる商品づくり」「サプライチェーン全体でCSR活動を進める」「社員一人ひとりが力を発揮できる環境づくり」「様々な側面で環境負荷低減に取り組む」の4つの重点項目を掲げてCSR活動を推進しています。

具体的な取り組み内容には、安全基準の設定や製品安全保証の仕組み化、安全情報や不具合などの消費者への周知などがあります。

安全基準では、過去の製品開発で培われたノウハウを集約し独自の基準を設定しているのが特徴です。製品安全保証では、経営会議のもとに「製品安全委員会」を設置し、開発からアフターサービスまで全ての段階における製品の安全性を確保する仕組みを作るとともに、その運営・維持・改善を行っています。これには、生産に入る前の試作品を用いた危険性のチェック、コンプライアンス、製品の燃えにくさや有害化学物質の含有量の評価も含まれます。

安全情報や不具合の情報などは、自社ホームページで消費者に告知し、正確な情報を素早く提供するとともに、問い合わせ内容に応じて事実関係を確認し迅速に対応するよう取り組んでいます。

また、Nintendo Switchには小さな子どもにも安心して遊ばせることのできる「ペアレンタルコントロール機能（『みまもり設定』）」を搭載。任天堂のゲームソフトで他のプレイヤーとのコミュニケーションが発生するものでは、不適切なコンテンツの排除に向けた仕組みも設けています。これらの子どもたちを守る機能や仕組みについて、任天堂は保護者向けサイトを公開し、教育関係者などを対象としたゲーム機の適切な使い方に関するフォーラムでも情報を発信しています。

参考：任天堂｜CSR情報

中小企業におけるCSR活動事例

CSRの取り組みは、大企業だけでなく中小企業にまで広がっています。

ここでは中小企業におけるCSR活動事例をご紹介します。

アクテック株式会社

アクテック株式会社は従業員約50人のアルミケース・アタッシュケースの製造会社です。

アクテック株式会社では、障がい者の法定雇用率の対象企業でないにもかかわらず、地元の障がい者を積極的に雇用しています。行政からの要請により、精神障がい者を訓練生として受け入れたことをきっかけに、職場での仕事の分担や協力体制の再構築を行い、現在では障がい者雇用率10％を維持しています。

支援学校生徒の実習受け入れ、自治会や社会福祉協議会、防犯協会への参加、市の人権推進連絡会の研修参加など、地域社会ともかかわり合いを深めながらCSR活動を実施。消費者満足度や環境問題への取り組みとしては、ISO推進室を設置しISO9001や14001を取得するなど、多方面でCSRに取り組んでいます。

参考：大阪府商工会連合会『CSR事例集』

株式会社大川印刷

株式会社大川印刷は、神奈川県横浜市にある従業員43人の印刷会社です。

株式会社大川印刷では、環境や見やすさに配慮したメディア・ユニバーサル・デザインを導入しています。メディア・ユニバーサル・デザインは、高齢者・障がい者・色覚障がい者、外国人などにも情報がわかりやすいように工夫されたデザイン手法のことです。ほかにも、色覚バリアフリー対応や石油を一切使わないインキの使用などの取り組みを行い、「印刷を通じた社会貢献」による「ソーシャルプリンティングカンパニー」を目指しています。

本業以外にも、東北被災地支援や食材ピクトグラム支援など様々な分野でCSR活動を実施し、環境や地域社会への貢献に取り組んでいます。

参考：JASBS 日本中小企業学会『中小企業のCSRの特徴と課題』

CSRと他の概念の違い

CSRは他の関連するビジネス概念と混同されがちですが、それぞれ異なる目的や意味を持っています。

以下では、サステナビリティ、コンプライアンス、CSV（共通価値の創造）との違いについて解説します。

サステナビリティとの違い

サステナビリティ（Sustainability）は、「持続可能性」を意味する概念で、地球環境や社会、経済のバランスを保ちながら次世代へとつなぐことを目指します。

一方で、CSRは企業の活動が社会や環境に与える影響に焦点を当て、ステークホルダーに対して説明責任を果たすことを目的としているのが特徴です。

例えば、サステナビリティは「再生可能エネルギーの活用」といった広範な課題を追求しますが、CSRは「自社の製造プロセスでのCO2削減目標」といった具体的な活動を行います。両者は補完関係にありますが、CSRは企業がサステナビリティを実現するための、より実践的で実効的なステップと考えることもできるでしょう。

コンプライアンスとの違い

コンプライアンス（Compliance）とは「法令遵守」を指し、法律や規制を守ることを意味します。これに対し、CSRは法令遵守を超えて、社会的責任や倫理的な配慮を含む広い概念です。

例えば、コンプライアンスは「労働基準法を守る」ことを要求しますが、CSRは「働きやすい職場環境の構築」など、法律以上の取り組みを求めます。コンプライアンスはCSRの一部として含まれる要素ですが、CSRの目的は企業の信頼性や持続可能な成長を目指した包括的な行動にあります。

CSV（共通価値の創造）との違い

CSV（Creating Shared Value）とは、企業が経済的な価値と社会的な価値を同時に生み出すことを目指す概念です。一方で、CSRは企業活動の一環として社会的責任を果たす取り組みを行い、必ずしも直接的な利益を目的とはしません。

例えば、CSRは「地域社会への寄付」など直接利益を求めない活動を行いますが、CSVは「地域の農業を支援しながら地元の原材料を利用することで事業利益を生む」といった活動を行います。CSRが社会的な「責任」を重視するのに対し、CSVは企業戦略として「価値の創造」を目指す点に違いがあります。

CSR活動のメリットと企業にもたらす効果

CSR活動に取り組むことで、企業は社会や環境に貢献すると同時に、自社に多くのメリットをもたらします。

企業がCSR活動を行うメリットと具体的な効果について解説します。

企業イメージとブランド価値の向上

CSR活動をアピールすることで、企業はイメージやブランド価値の向上につなげられます。

CSRにより企業のイメージや商品・サービスのブランド価値が向上すれば、顧客基盤や売上の安定化に役立つでしょう。

さらに、CSRは顧客だけでなく投資家にも好印象を与えますので、資金調達面でも大きなメリットがあります。近年は、資産運用上の投資基準として、非財務情報への評価がますます重視されるようになりました。ESGやSDGs、CSRへの取り組みを考慮して投資対象を選ぶSRI（Socially Responsible Investment＝社会的責任投資）という考え方が広まっているのです。

CSRへの取り組みは一朝一夕に効果が出るものではありません。それでも、地道な取り組みを続けていくことで、確固とした信頼を獲得し、将来的に事業を維持・発展させやすい土台づくりができます。

従業員のモチベーション向上と採用への好影響

CSR活動は、従業員のモチベーションやエンゲージメントを向上させ、採用にも好影響を与えます。

従業員が社会に貢献していると実感できる環境は、職場への満足度を高め、離職率の低下につながります。自分の働く組織がしっかり社会的責任を果たしていることで、従業員は自分の仕事や活動に意義や誇りを感じられるからです。

さらに、CSR活動に積極的な企業は、求職者にとっても魅力的に映ります。「社会的に意義のある仕事に携わりたい」と考える人材を惹きつけやすくなるため、採用活動にも好影響を与えるでしょう。このように、CSR活動は社内外の人材戦略にも役立つのです。

法令遵守リスクの低減

CSR活動を通じてコンプライアンス意識を高めることは、法令違反や不祥事のリスクを軽減する効果があります。例えば、環境規制や労働基準法の遵守が求められる活動に取り組むことで、法律違反の可能性を未然に防ぐことができるでしょう。

さらに、社内でCSRを推進することで、ガバナンス体制を強化し、企業の透明性を高めることにつながります。このような取り組みにより、取引先や株主などのステークホルダーからの信頼を高め、安定した経営基盤の確立に寄与することも、企業におけるCSR活動のメリットの1つです。

CSR活動に取り組む際の注意点と課題

CSR活動は企業のブランド価値や従業員のモチベーション向上のために重要ですが、取り組む際にはいくつかの注意点があります。

最後に、自社と社会の双方に利益をもたらす持続可能なCSRを実現するために、必要な注意点や考慮すべき課題を解説します。

コストとリターンのバランスを見極める

CSR活動には一定のコストが伴いますが、それ以上に得られるリターンを明確にすることが重要です。

例えば、環境保護活動への投資は長期的にはエネルギーコストの削減や消費者からの信頼獲得につながるかもしれません。

一方、短期的には費用がかさむ場合もあるため、事前にリターンを分析し、長期的な利益につながる取り組みを選ぶことがポイントです。単なる慈善活動ではなく、持続可能な形で自社利益と社会貢献を両立することが求められます。

事業内容と整合するCSR活動を選択する

企業が効果的にCSR活動を行うためには、自社の事業内容や強みと一致する活動を選ぶことが重要です。

例えば、自動車メーカーならば環境に配慮した製品開発や交通安全啓発活動が適しているでしょう。一方で、事業と無関係な活動を選ぶと、ステークホルダーに対するアピール度が下がってしまいます。最悪の場合、本業の収益性や事業面で投資家や顧客、従業員に不安感や不満を与えてしまうおそれもあります。

自社のビジョンやミッションを反映した活動を設計することで、企業価値の向上と社会的責任の両立が実現できるでしょう。

社会的責任を果たしつつ、従業員の業務負担を考慮する

CSR活動を推進する際、従業員への過剰な負担を避けることも重要な課題です。

CSRは本業と並行して行われるため、過度な業務負担がかかるとモチベーションの低下や離職につながる可能性があります。そのため、専門部署を設置するか、外部の専門家と連携して業務負担を軽減する工夫が必要です。

従業員の意見を取り入れることで、従業員が主体的に参加できるCSR活動をデザインするとよいでしょう。