労務とは？仕事内容や人事との違い、必要なスキル

公開日：2024.02.01

労務とは、会社従業員の労働管理を担う業務全般を指し、従業員が働きやすい環境づくりをするためにならない仕事です。

本コラムでは、労務でどんな仕事をするのか、必要なスキルや役立つ資格は何か、労務担当者にとってのやりがいや大変なこと、キャリアプランなどについて解説します。

労務とは

企業における労務担当者の役割は、従業員が仕事に集中できるように事務・管理業務を行い、その意欲を高めて企業の発展に貢献することです。労働に関する法律や制度を正しく理解し、適切な管理・手続きを行う必要があるため、バックオフィス業務の中でも特に専門性の高い仕事内容です。

労務担当者の業務範囲

労務は人事業務の一部であり、「労働環境に関する業務」が専門領域です。具体的な業務は、勤怠管理や給与計算、社会保険手続き、就業規則管理などで、従業員の労働や休暇を記録・管理する役割があります。また、労働安全衛生法に基づき、年1回以上の定期的な健康診断を実施しなければなりません。一定規模以上の事業場では、安全委員会や衛生委員会の設置も必要です。

人事・総務との違い

人事と労務は、どちらも従業員に関する業務を行っているため、一見同じように見えるかもしれません。しかし、具体的な仕事内容は異なります。

人事担当者は採用や教育、評価、人員の配置管理など、「人材に関する業務」を担当しています。これに対し、労務担当者は給与計算や勤怠管理、福利厚生、労使関係管理といった「労働に関する業務」を行っている点に特徴があります。

また、人事や労務と混同されやすい部署に「総務」があります。総務は、会社の事務業務全般をつかさどる部署です。従業員が働きやすいよう、備品の発注や管理、施設の管理、イベントやセレモニーの企画・運営、会社の総合受付としての業務などを行います。ただし、労務課や労務部がない会社では、総務が労務を兼任することもあります。

労務の仕事内容

では、労務担当者の主な仕事内容について、より具体的に見ていきましょう。労務における業務範囲は広いため、どんな仕事があるのか整理して捉えておくと、業務を進めやすくなります。

勤怠管理

一つ目の業務は、従業員の出勤・退勤時間や遅刻、欠勤、有給休暇の取得数などを記録し、管理することです。これらは給与計算に使われる重要なデータのため、正確に記録しなければなりません。同時に、残業時間や有給休暇の取得状況などは、労働基準法などを遵守しているかチェックする際にも使われます。

給与計算

二つ目の業務は給与計算です。勤怠や休暇取得の記録に加え、各種手当ての適用、保険料等の控除項目の算出、住民税などをもとに、各従業員の手取額を計算します。賞与や臨時手当などの計算や、年末調整なども労務の重要な業務です。

社会保険の手続き

各種社会保険の手続きを行うことも、労務の仕事です。入退社時には、雇用保険や健康保険、厚生年金の資格取得や喪失届の提出、離職証明書の発行を行います。

また、従業員の出産や育児に際しては、産前産後休業や育児休業に関する届出を行うことも。労災が発生したときには労働者死傷病報告の提出や、労災保険の給付請求などが必要です。

これらの業務を適正に行えるよう、労務担当者には最新の法律・制度の知識が求められます。

安全衛生管理

企業は、従業員の安全と健康を守らなければなりません。そのため、労働安全衛生法は、企業に対して年1回以上の定期的な健康診断を義務づけています。労務はその実施計画、健康組合への補助申請や、従業員への周知、関係書類の配布などを行います。実施後は診断結果の回収および配布、産業医の意見書収集や、労働基準監督署への報告などが必要です。

さらに、法改正により、2015年12月からは常時50名以上を雇用する事業者に対して、ストレスチェック制度の実施が義務づけられました。厚生労働省が公開しているマニュアルやツールを活用しながらストレスチェックを行うとともに、産業医と連携して従業員の心の健康を守ることも重要な業務となっています。

労務費とは

労務費は製品の製造などに関わる人件費のことです。従業員の給与や賞与、通勤交通費や家族手当などの各種手当、退職給付などを含み、主に製造業や建設業で発生します。

労務費は大きく分けて「直接労務費」と「間接労務費」に分けられます。直接労務費とは、製造を行う際、加工や組み立てなどに直接に関わる従業員の賃金や手当です。間接労務費は直接労務費以外の費用で、工場の機械の清掃や修繕など、製品製造において間接的に関わる場合に発生します。

労務に必要なスキル

労務担当者は、このように非常に幅広い業務を行わなければなりません。そこで必要なスキルも多岐にわたります。その中から、特に重要なスキルが3つあります。

法令や制度の理解と実務能力

労務には、労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）以外に、労働安全衛生法や最低賃金法に関する知識と実務能力が求められます。コンプライアンス（法令遵守）は企業活動において避けて通れませんので、法改正などの最新情報にも常にアンテナを張る必要があります。適正な記録・管理や手続きには、法令・制度の正しい理解があってこそ。関係機関からの通知や労務関連のセミナー等を活用しながら、実務能力を高めましょう。

適切なコミュニケーション能力

労務担当者は、労働環境や働き方などについて、従業員から相談を受けることがあります。そうした場合、従業員の意見や悩みを聞き、その背景や事実関係を確認しなければなりません。問題となっている事象について会社のルールがあるなら、そのルールを分かりやすく正確に伝える必要があります。

労使トラブルが発生した際も従業員や労働組合と話し合いを行います。会社側と従業員の間に誤解が発生していないか、双方が合意できる条件は何かなどを見いだし、労使トラブルの解決を図るには、誠実で適切なコミュニケーションが欠かせません。

秘密保持や情報セキュリティの知識

労務担当者は、給与計算や勤怠管理で従業員の個人情報を知る機会が多いため、秘密保持や情報セキュリティに関する知識が必要です。万が一、従業員の氏名・住所や口座情報、マイナンバーなどの個人情報が流出すると、従業員に大きな損失を与えるとともに、会社の社会的信用も失墜する恐れがあります。機密情報を社外に持ち出す際のルールを守り、日頃から細心の注意を払って扱うようにしましょう。

労務に役立つおすすめの資格3選

適切に労務の仕事を遂行できる知識やスキルを習得するには、資格取得が有用です。必置資格も含め、おすすめの資格を3つご紹介します。

衛生管理者

衛生管理者は、従業員の健康や安全を守るために作業環境の管理や労働衛生教育を行う専門家であることを示す国家資格です。常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、労働安全衛生法に基づいて「衛生管理者」を選任し、届け出なければなりません。衛生管理者の役割は、職場の環境点検や健康管理、労働者への衛生教育、労災の防止対策などです。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働環境や社会保険、年金などに関して専門的な知識と実務能力を有する国家資格者です。労働関連法令や社会保障法令に則った書類作成、手続き代行などを独占業務としています。社内の労務担当者として昇進を目指すだけでなく、今後の転職や独立を考えている人にもおすすめです。労務・人事関連のコンサルタントを目指す人にとっても、実力を裏付ける心強い味方となるでしょう。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験

メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、従業員の心の不調を防ぐ、メンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得するための資格です。人事労務管理スタッフや経営幹部を対象としたⅠ種、管理職を対象としたⅡ種、一般社員を対象としたⅢ種があります。

労務の大変なところ

労務では、労働に関する法律や制度を正しく理解したうえで、従業員に正しく理解してもらうために、様々な課題や仕事の難しさに向き合います。

相談や苦情、トラブルの対応窓口となる

労務担当者には、日々の勤怠情報や休暇申請だけでなく、職場での相談・苦情・トラブルも寄せられます。基本的には労働関連法や社会保障制度、就業規則などに基づいて対応しますが、ときには、説明やコミュニケーションに苦労することもあるでしょう。

例えば、サービス残業にについて、従業員本人と上司の意見が合わないケースなどでは、難しい対応を迫られます。労務担当者としては、従業員の権利を守りつつ、業務の調整や工夫が必要になるでしょう。

責任重大な業務でミスが許されない

労務は、少しのミスも許されない事務処理が多い仕事です。例えば、給与計算を間違えてしまうと従業員の生活に影響を及ぼすばかりか、税金や社会保険料などの算定にも関ります。労務担当者の負担を軽減するには、業務の一部をアウトソーシングするという選択肢もあります。

労務のやりがい

このように、迅速かつ適正な処理が求められることの多い労務では、「大変」「つらい」という声も聞かれます。しかし、やりがいを感じられる業務が多いことも事実です。

専門知識を生かせる

労務は、専門知識が必須の業務が多く、かつ習得した知識を実践で生かしやすい仕事です。労働法や社会保険制度は全国の企業に共通する重要なルールであり、たとえ転職しても前職で培ったスキルを十分に生かせるでしょう。即戦力として活躍できるため、やりがいも大きくなります。

従業員の不安を解消する手助けができる

病気やケガなどで休職する従業員は「休業中の収入はどうなるのか」「どんな手続きが必要なのか」といった疑問や不安を抱えています。労務担当者はこうした従業員の相談に応じ、手続きの内容や方法を伝えてサポートします。労務ではデータや帳簿、書類ばかり扱っている印象があるかもしれませんが、制度面から従業員の不安を軽減・解消するという大切な仕事もあります。従業員の安心した様子を見られた時は、きっと大きなやりがいを感じられるでしょう。

労務のキャリアパス・キャリアプラン

労務担当者のキャリアパスとしては、労務部門の管理職になるほかに、管理部門のゼネラリストになることが考えられます。あるいは、専門性を生かした転職や、社会保険労務士となるキャリアプランも描けるでしょう。

労務部門の管理職

社内でのキャリア形成を目指すなら、労務の課長や部長といった管理職への昇進があります。日常業務で労務の実務経験を積み重ね、より高度な知識やスキルを磨きましょう。法律や実務に精通することで、後輩の育成やチームマネジメントに携わる機会を得られます。部長クラスになれば、社内のルールづくりにも直接関与できるようになるでしょう。

管理部門のゼネラリスト

労務の知識とともに、バックオフィス業務である人事・総務・経理など周辺分野の知識を得ることで、管理部門のゼネラリストとして活躍する道もあります。自社で様々な部署の方と交流しながら、広範囲に活躍したい人、また将来企業をしたい人などは、労務を総務が兼任している企業でゼネラリストとして挑戦してみるのもよいでしょう。

他企業への転職

年収アップを狙うなら、転職も検討するとよいでしょう。先述した通り、労務は企業にとって必要不可欠な部門。国内企業であれば前職の知識やスキルをそのまま使って活躍できますので、より有利に転職活動を進められるでしょう。従業員の働き方など、それぞれの企業の特色を押さえ、自分の知識・スキルを具体的にどう生かせそうかを考えてみてください。