CSRとは｜CSR経営が求められる背景と企業活動での取り組み例

CSRとは

CSR（Corporate Social Responsibility）とは、企業が事業活動を通じて主体的に社会に貢献すべきであるという考え方です。 はじめに、CSRの定義や7つの原則、CSRが求められる歴史と背景、CSR活動の重要性について解説します。

CSRの定義と7つの原則

CSRは、日本語で「企業の社会的責任」と訳されます。企業が事業活動を通じて社会における責任を果たし、貢献するという考え方であり、企業における経営戦略や行動指針にも盛り込まれることが増えました。

実際、これまで多くの企業がCSR活動に取り組んでいます。内容はさまざまですが、日本企業の場合は、特に法令順守・
社会貢献・環境問題への対応という3つの領域での取り組みが主流です。

一方、国際的には世界基準となっているISO26000に準拠した取り組みが進められています。海外へ進出する日本企業や
外資系企業の活躍が見られる中、グローバルなビジネス環境への対応として、より重要な課題です。

ISO26000におけるCSRの定義は、「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」。その行動に、以下の4つが掲げられています。*1

【CSRにおける企業のとるべき4つの行動】

• 健康及び社会の繁栄を含む持続可能な発展への貢献
• ステークホルダーの期待への配慮
• 関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重
• 組織全体に統合され、組織の関係の中で実践される行動

「国際規格ISO26000では、CSRにおける「7つの原則」が示されています。

【ISO26000における7つの原則】

このように、CSRは、企業が自社の利益ばかりを追い求めるのではなく、企業活動を通じてあらゆる方面に配慮し、
社会的責任を果たしていくという価値観を示しています。

つまり、顧客に好影響を与えることはもちろん、国際行動規範を意識しながら他の関係者の利害にも配慮しなければなりません。そこには、従業員の労働環境改善も含まれます。事業活動を持続可能なものとするには、環境問題への対応や人権の尊重も不可欠です。こうした活動を経営戦略の中に組み込み、実践していくことが、理想的なCSR経営のモデルといえるでしょう。

なお、CSRにはSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する項目も多いため、CSRとSDGsの両方に取り組む企業が多くみられます。

CSRが求められる歴史と背景

日本において、CSRの考え方は決して新しいものではありません。実際、経済同友会は1956 年から「経営者の社会的責任の自覚と実践」の研究を開始し、提言を行ってきました。

企業の社会的責任が重視されるようになった背景には、戦後日本の高度経済成長期があります。当時、社会全体が利益を求めて盛んに経済活動を行い、企業の独善的な行動や不祥事が相次いで発覚しました。企業に対する社会の信用は損なわれ、公害問題への対応にも追われた時代、あらためて社会における企業の立ち位置を見つめ直したことが、日本でのCSR推進のきっかけとなったのです。

経済同友会は、2003年を「日本におけるCSR元年」としています。これは、ヨーロッパのCSRを採り入れ、よりグローバルな視点でのCSRが必要であるという自覚でした。法令遵守や社会貢献だけでなく、ステークホルダーを意識した商品・サービスの開発、労働環境の改善、地域社会との共存といった取り組みを進め、CSR活動における協業も注目されるようになります。

記憶に新しい中でも、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2020年からのコロナ禍、そして2024年1月の
能登半島における地震など、予測できない事態が大きな経済的打撃を与えてきました。そうした困難の中で、企業が持続可能な事業活動を行うには、CSRの観点が欠かせません。

また、CSRを考慮した経営戦略や商品・サービスは、投資家だけでなく、消費者からも重要視されるようになりました。
インターネットを通じて企業の活動が伝わりやすくなり、これまでよりも広い層の消費者が企業の倫理観を見ています。自社の活動、商品・サービスへの信頼を獲得するには、CSRを決して無視できません。

*参考：公益財団法人経済同友会「自己評価レポート2010 日本企業のCSR —進化の奇跡—」（2010年4月）
*参考：公益財団法人経済同友会「自己評価レポート2014 日本企業のCSR」（2014年5月）

なぜ企業はCSRを推進すべきなのか

企業がCSRに取り組むべき理由は、CSR活動が企業とステークホルダーの良好な関係づくりに貢献し、社会的信頼を高め、
事業を持続可能なものにするからです。

例えば従業員との関係性については、職場の安全性や働きやすさ、仕事の続けやすさ等に真剣に向き合うことで、従業員の
離職防止や優秀な人材の確保につながるでしょう。従業員のロイヤリティが高まるとともに、組織の方針をよく理解するようになるため、コンプライアンスやガバナンスの強化にも寄与します。

環境問題の対応においては、自社が消費するエネルギーを節約したり、廃棄してきたものをリサイクルできる仕組みを構築したりすることで、環境負荷を減らせるでしょう。また、有害物質を扱う事業の場合、それらを適切に管理することは、
地域社会への悪影響を未然に防ぐことに直結するものです。これらの取り組みを行うことで、地域社会からの信頼を得られ、事業を続けやすくなります。

自社の利益だけでなく社会全体の持続可能性を高めることが、自社の安定した事業活動と組織の発展につながるということです。

CSRの実践例

ここで、CSR活動の例から、さらにイメージをつかんでいきましょう。

CSRへの取り組み方は企業によって異なりますが、「トリプル・ボトムライン」という考え方をもとに分類するとわかりやすくなります。トリプル・ボトムラインは、「経済的側面」「環境的側面」「社会的側面」から企業活動を評価しようという考え方。提唱者であるエルキントン氏が形骸化を嫌って2018年に撤回した考え方ではありますが、CSR活動をとらえるひとつの基準として参考になります。

「経済」における例

経済的側面からみたCSRは、企業の経済活動によって得られる利益配分のあり方や調達慣行の改善が典型例です。

日本では、古くから近江商人が広めた「三方よし」の精神が大切にされてきました。自社の売上げだけでなく、消費者、地域社会にとって利益や好影響があることを重視する考え方です。

具体的には、売買基準の明確化や取引先に対する公平な機会の設定、適切な価格や納期の設定、消費者にとって利用しやすい商品・サービスの提供などがあげられるでしょう。この「売り手よし、買い手よし、世間よし」の精神は、まさしく現代のCSR経済的側面につながる考え方と言えます。

また、世界情勢の変化や災害などで、サプライチェーンに悪影響が及ぶことがあります。万が一の事態が生じても事業活動を継続できるよう、調達先企業を複数設けたり、生産拠点を各地域に分散させたりすることも重要です。

「環境」における例

CSRの中で最も頭に浮かびやすい施策のひとつが、環境的側面での取り組みでしょう。これには、水産資源や森林などを守ること、地球の気象に影響を与える物質の排出を減らすこと、消費エネルギーの節減や節水などがあります。

近年、「環境経営」という言葉が広まり、環境に配慮した商品開発をはじめ、製品輸送時のCO2排出削減や再生可能エネルギーの活用、植林活動などに取り組む企業が増えました。環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証や、
環境省の策定する「エコアクション21」の認証を取得する企業もあります。

環境経営システムの構築や運用には、大企業向きの部分があるかもしれません。しかし、中小企業の場合でも、オフィスの節電・節水や適切なゴミの分別、リサイクル素材を使った備品の選択、環境に配慮した事業活を行うサプライヤー等との契約など、取り得る対策は複数あります。

「社会」における例

CSRの社会的側面では、他の側面以上に幅広い取り組みが可能です。例えば、従業員の福利厚生の充実や地域社会との共生、人権保護、文化支援、ボランティア活動、災害時の物資供給などがあります。

従業員の労働環境改善をテーマとする場合、長時間労働の抑制、ワークライフバランスの向上を目的とする柔軟な勤務体制、生活習慣病の予防やメンタルヘルス対策などが考えられるでしょう。

また、ボランティア活動や慈善活動（フィランソロピー）としては、国内外の福祉や困難を抱える人々の支援を目的として、資金や人材の一部を提供する活動が行われています。

さらに、近年特に重要になっているのが、ステークホルダーの要求に応えられる適切な情報開示とコミュニケーションです。自社の商品・サービスにはどのようなものがあり、どのような点に配慮しているのかといった消費者の活動に直接影響する
情報はもとより、自社のミッション・ビジョンとその実践、大規模災害への対応状況なども、社会において重要な情報と
なっています。

海外進出を行う企業の場合は、日本だけでなく、進出する国・地域の法令遵守や現地での人材登用・育成がポイントになるでしょう。自社のビジネスに合ったシステムの構築や生産、営業には、現地の慣行や価値観を知り、現地の社会課題に応じた
取り組みが求められるからです。

ビジネスにおけるCSRのメリット・デメリット

これまで見てきたことからもわかるように、企業がCSRに取り組むことには、大きなメリットがあります。一方で、効果的な施策を進めるにあたり、コストも無視できません。メリット・デメリットの両面をあらかじめ押さえ、デメリットを軽減できるやり方を検討することが大切です。

CSRの3つのメリット

ビジネスにおけるCSRのメリットとしては、主に以下の3つがあげられます。これらのメリットを最大化できるよう意識するとよいでしょう。

企業イメージの向上につながる

CSR活動をアピールすることで、企業イメージの向上や社会的信用の獲得につなげられます。

企業イメージの向上は、顧客の維持や新規獲得に寄与し、そこでよい商品・サービスをしっかり提供できれば
顧客ロイヤリティも高まるでしょう。いわゆる「ファン」が生まれやすくなりますので、売上の安定化にもなり、事業も継続的な成長を見込めます。

そして何より、投資家に好印象を与えることができますので、より多くの資金を獲得できる可能性が高まります。近年は、資産運用上の投資基準として、非財務情報への評価がますます重視されるようになりました。ESGやSDGs、CSRへの取り組みを考慮して投資対象を選ぶSRI（Socially Responsible Investment＝社会的責任投資）という考え方です。

CSRへの取り組みは一朝一夕に効果が出るものではありません。それでも、地道な取り組みを続けていくことで、確固とした信頼を獲得し、将来的に事業を維持・発展させやすい土台づくりができます。

取引先との関係性を強化できる

CSRの7つの原則などで示されたように、ステークホルダーへの配慮、利害の尊重も非常に重要です。消費者、顧客、
従業員、調達や運送にかかる関係者、株主など、全ての利害関係者のニーズを把握しなければなりません。

これにはとても労力がかかりますし、対立する利害関係の調整にも悩むところが大きいでしょう。しかし、正直で公正な活動の中でステークホルダーの利害を尊重していることが伝われば、信頼できる相手として、関係をより強化できます。

大手企業であれば、自社が中心となって、サプライチェーンの関係企業に働きかけ、相互の事業安定化や発展を促進できるでしょう。中小企業の場合も、CSRを意識した提案を行うことで、取引先の社会的信頼の獲得につながることをアピールできます。

自社の利益追求だけでない姿勢によって、これまでの関係性が強化され、コミュニケーションがより活性化されるはず。
商品・サービスの開発段階から協業・共創を行い、新たなビジネスやイノベーションを生むきっかけになる可能性もあります。

従業員満足度の向上につながる

先述のとおり、CSRの社会的側面には従業員の健康で豊かな生活を守ることも含まれます。繰り返しになりますが、働き方改革や職場環境の見直し、福利厚生の充実といった取り組みは、従業員にとっての働きやすさ、従業員満足度の向上につながります。

「会社から大切にされている」という感覚は、仕事のやりがいになり、従業員エンゲージメントもアップするでしょう。自分の働く組織がしっかり社会的責任を果たしていることで、自社の活動に誇りを持つこともできます。

会社の内外からの評価が同時に高まることは、昨今大きな問題となっている人材不足、若手の早期離職の解決策にもなり得ます。

CSR推進のデメリットと問題

CSRには、このような複数のメリットがある反面、「利益に直結しないコストが増加する」というデメリットもあります。
コストは金銭的なものに限りません。従業員の教育や社会との信頼関係構築にかかる時間や労力も含まれます。特によく聞かれる悩みが、CSR活動を担う人的リソースの確保です。

先に述べたように、CSR活動は自社や社会にさまざまな好影響をもたらしますが、すぐに結果として現れるものではありません。長い時間をかけて取り組む投資的な側面があります。資本や人員に不安があるスタートアップや中小企業にとって、こうしたコストは決して小さくないでしょう。

無理に取り組んでコア事業にネガティブな影響が出てしまっては、本末転倒です。まずはコンプライアンスや地域での
ボランティア活動、イベント参加、自社での節電・節水など、自社でできる範囲から着手することがポイント。戦略的に
リソースを増やしながら、取り組みを拡大していきましょう。