Ⅰ. 総則及び一般規約｜サービス利用規約｜組織開発・人材育成

1. 総則

ALL DIFFERENT株式会社サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、ALL DIFFERENT株式会社（以下「当社」といいます）が主催する人材育成に関する各種サービスを利用するすべてのお客様に共通して適用される一般規約（以下「一般規約」といいます）と、お客様が利用する個別のサービスごとに適用される個別規約（以下「個別規約」といいます）により構成されています。尚、一般規約と個別規約に異なる定めがある場合は、個別規約が一般規約に優先して適用されるものとします。

2. 一般規約

一般規約は、当社のサービスを利用するすべてのお客様に共通して適用されます。

第1条用語の定義

本規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。尚、サービス固有の用語については、個別規約に別途定めるものとします。

(1): 「当社のサービス」とは、当社が主催する人材育成に関するサービスで、個別規約に定める各種サービスを総称したものをいいます。当社が個別の法人又は団体に合わせて内容をカスタマイズして提供するサービス（当社が当該個別の法人又は団体を訪問して実施する研修等を含みますが、これに限りません）は含まれません。
(2): 「申込者」とは、当社のサービスの利用を希望する法人及び団体をいいます。
(3): 「申込者情報」とは、当社の指定する申込者に関する情報をいいます。
(4): 「利用契約」とは、申込者から当社のサービスへの利用申込みを受け、当社がこれを承諾することにより成立する契約をいいます。
(5): 「利用企業」とは、本規約に同意の上で、当社のサービスへの利用申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した申込者のことをいいます。
(6): 「利用者」とは、利用契約の定めに従い、当社のサービスを直接利用する個人をいいます。
(7): 「お客様」とは、利用企業及び利用者を総称したものをいいます。
(8): 「利用料金等」とは、当社のサービスの初期費用及び利用料金をいいます。
(9): 「登録データ」とは、申込者情報、当社のサービスの利用に際してお客様が当社又は当社が指定するシステムに登録又は提出したデータ及び当社又は当社が指定するサーバ上に記録されたデータをいいます。受講履歴、学習履歴等を含みますが、これらに限りません。
(10): 「お客様作成データ」とは、登録データのうち、お客様が当社のサービスの利用に際してお客様自身が作成し、当社又は当社が指定するシステムに登録又は提出した文章、図表その他のデータをいいます。受講報告、アンケート、ニュースフィード等を含みますが、これらに限りません。
(11): 「コンテンツ」とは、当社が、当社のサービスを提供するに際して、お客様に当社が提供する研修の映像、音声、音楽、テキスト、文書、様式等、有形・無形を問わずあらゆる形の情報をいいます。

第2条本規約への同意及び変更

1.: 当社のサービスへの利用申込みをした時点で、申込者は、本規約の内容に同意したものとみなします。
2.: 申込者は、当社のサービスへの利用申込みをするに際して、利用を予定する者に対し本規約の存在及び内容を周知徹底し、その同意を得るものとします。
3.: 当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約を変更することがあり、お客様は、これに同意するものとします。当社は、本規約の変更が効力を生じる1カ月以上前に、当社ウェブサイトへの掲載によって、本規約の変更内容をお客様に告知します。但し、文言の修正等変更が軽微な場合又は変更内容がお客様に不利益を与えるものでない場合、事前の告知を省略できるものとします。
4.: お客様が本規約の変更に同意しない場合、利用企業は、本規約の変更が有効になる前に、当社のサービスの利用契約を解約するものとします。利用企業が利用契約を解約しない場合、変更後の本規約がお客様に適用されるものとします。

第3条契約の成立

1.

申込者は、当社の定める方法で申込者情報を当社に提供することにより、当社のサービスへの利用申込みをするものとします。

2.

当社は、前項に基づいて申込者から提供された申込者情報を確認後、当社のサービスの利用を承諾する場合、受領通知を申込者に送付するものとします。当社による申込者に対する当該受領通知の送付をもって、申込者と当社との間で利用契約が成立するものとします。

3.

当社のサービスへの利用申込みは、日本国内に所在する法人及び団体に限るものとします。

4.

申込者に次の各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、当社のサービスへの利用申込みを承諾しないことがあります。また、サービスの利用開始後に次の各号のいずれかに該当する事由が発生または判明した場合、当社から利用契約を解除する場合があります。

(1): 当社が提供するサービスに係る契約を当社によって解除されたことがある場合
(2): 申込者情報に虚偽の記載があることが判明した場合
(3): 当社が申込者を同業他者もしくはその関係会社等と判断した場合
(4): その他合理的な理由に基づき、当社が申込者の当社のサービスへの利用申込みもしくは利用契約の継続を不適当と判断した場合

第4条当社のサービスの内容

1.: 当社は、本規約に基づき、利用企業に対し、当社のサービスを提供します。
2.: 当社は、当社のサービスの内容を当社ウェブサイト上に掲載します。
3.: 当社は、お客様に対する事前の告知をもって、当社のサービスの仕様の変更、部分的な改定又は廃止等、当社のサービスの内容の変更又は当社のサービスの提供の終了をすることがあり、お客様は、これを承諾するものとします。但し、緊急を要する場合又は事前の告知がなくとも大きな支障が生じない場合、当社は、事前の告知をせずにこれらの措置をとることができるものとします。
4.: 当社は、前項に基づく当社のサービスの内容の変更又は当社のサービスの提供の終了により、お客様及び第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
5.: 当社が第3項に基づき当社サービスの提供を終了した場合、当社はお客様との間で、お客様が当社に支払い済みの利用料金等の返金について都度協議するものとします。

第5条申込者情報の変更

1.: 利用企業は、当社のサービスへの利用申込みにあたり当社に提供した申込者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知するものとします。
2.: 当社は、利用企業が前項の手続を実施しなかったことにより、利用企業が不利益を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
3.: 当社は、必要に応じて、お客様における当社のサービスの利用状況を利用企業に確認することができるものとし、利用企業は、これに誠実に応じるものとします。尚、当該確認によりお客様による利用状況が利用契約に定めた利用条件に合致していないことが判明した場合、当社は、利用契約の条件を利用状況に応じて変更することができるものとします。

第6条権利義務譲渡等の禁止

お客様は、利用契約における契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡又は移転し、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する等の行為を行うことはできないものとします。

第7条禁止事項

1.

お客様は、当社のサービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

(1): 当社若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(2): 当社のサービスを利用者以外の者に利用させる行為
(3): 当社のサービスを日本国外において利用する行為（出張等で利用者が一時的に日本国外に所在するときに利用する場合を含みます）
(4): 当社のサービスを録音、録画等により記録又は保存する行為
(5): 当社若しくは当社のサービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為（当社のサービスの提供のために当社が使用するサーバに極度の負荷をかけるような態様で当社のサービスを利用する行為、当社からの貸与品がある場合に当社の貸与品を意図的に毀損又は破壊する行為、当社からの貸与品を用いて当社のサービスの目的以外でネットワークへアクセスする行為等を含みますが、これらに限りません）
(6): 当社のサービスを通じて若しくは当社のサービスに関連してコンピュータ・ウイルス等、有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為
(7): 当社のサービスにおいて当社によるID及びパスワードの発行を伴う場合、自己に発行されたID及びパスワードを、自己以外の第三者に付与して当社のサービスを利用させる行為
(8): 当社のサービスと同等のシステム提供等、同様のサービスを提供する行為
(9): 当社若しくは当社のサービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
(10): 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(11): 第三者の人権を侵害する行為、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(12): 当社の許諾なく一般規約第8条第1項に定めるコンテンツの全部又は一部を複製、編集、公開、放送、公衆送信、送信可能化、出版、頒布、譲渡、販売、再販、貸与、翻訳、翻案、利用許諾、転載又は再利用する行為
(13): 詐欺・脅迫等犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために当社のサービスを利用する等、犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(14): 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
(15): 法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(16): 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社が事前に認めたものを除きます）、わいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他当社のサービスが予定している利用目的と異なる目的で当社のサービスを利用する行為
(17): 政治・宗教活動又は政治・宗教団体への勧誘行為
(18): 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、又は第三者へ開示若しくは提供する行為
(19): 本項第1号から第18号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
(20): その他、当社が不適当と判断する行為

2.

利用企業は、利用者が本規約に従って当社のサービスを適切に利用し、前項各号に定める禁止行為を行わないよう、その責任において管理監督するものとします。

第8条権利帰属

1.: コンテンツ並びに当社のサービスを提供するためのシステム、ウェブサイト及び当社のサービスに含まれる著作物（以下「コンテンツ等」といいます）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）、その他一切の知的財産は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとし、お客様は、これを無断で利用しないものとします。
2.: お客様は、コンテンツ等の全部又は一部を複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信しないものとします。
3.: お客様は、お客様作成データについて、自らが登録又は提出することについて適法な権利を有していること、及びお客様作成データが第三者の如何なる権利も侵害していないことを、当社に対して表明し保証するものとします。
4.: お客様は、お客様作成データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとします。
5.: お客様は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
6.: 当社が本条に基づきお客様作成データを利用する場合、当社は、個人が特定できない態様で利用するものとします。但し、利用企業の事前の承諾がある場合はこの限りではありません。

第9条当社による利用契約の終了及び解除

1.

当社は、お客様に対する1か月前の解約告知により、利用契約を終了することができるものとします。

2.

第1項の規定により利用契約が終了した場合、既に支払われた利用料金等のうち役務提供前の利用料金の返金を行うものとします。

3.

当社は、お客様に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

(1): 当社のサービスのうち、利用料金等の支払方法が銀行口座振替によるサービスにおいて、当社のサービスへの利用申込みの際に決済手段として利用企業が当社に届け出た金融機関の引落とし口座が、金融機関により利用停止若しくは無効扱いとされている場合
(2): 利用料金等の支払いが3カ月間滞った場合
(3): 一般規約第7条の規定に違反した場合
(4): 本規約に対する重大な違反又は背信的な行為があった場合
(5): その他前各号に準ずる、利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

4.

当社は、お客様が一般規約第7条以外の本規約の規定に違反し、当社が相当な期間を定めて行った利用企業に対する催告後においても当該違反が是正されない場合、利用契約を解除することができるものとします。

5.

第3項又は第4項の規定により利用契約が解除された場合、既に支払われた利用料金等は返金しないものとします。

6.

本条の規定により利用契約が解除された場合、お客様は、当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失し、直ちに債務を履行しなければならないものとします。

7.

本条に基づく解除は、当社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第10条当社のサービスの提供の停止又は中断

1.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に事前に連絡することなく、当社のサービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する場合があります。

(1): 当社のサービスに係るシステムの保守を緊急に行う場合
(2): 当社のサービスに係るシステムに予想外の技術的問題が生じた場合
(3): 火災、停電、事故、通信障害等により当社のサービスの提供ができなくなった場合
(4): 地震、噴火、洪水、津波等の天災により当社のサービスの提供ができなくなった場合
(5): 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により当社のサービスの提供ができなくなった場合
(6): その他、運用上又は技術上、当社が当社のサービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する必要があると判断した場合

2.

当社は、本条に基づき当社が行った措置により、お客様又は第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第11条損害賠償

お客様による本規約に対する違反行為又は不正若しくは違法行為によって当社が損害を被った場合、当社は、お客様に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第12条個人情報の取り扱い

お客様は、当社のサービスに登録される個人情報については、次の事項に予め同意した上で当社に提供するものとします。利用企業は、次の事項に同意しない場合、当社のサービスを利用することはできません。尚、「個人情報」とは、当社のサービスの利用時にお客様から提供される利用者個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、メールアドレス、性別、生年月日その他の記述等により当該個人を識別できるものをいいます（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます）。

(1): 当社による個人情報の取扱いについては、当社ウェブサイト上のプライバシーポリシーの定めによるものとします。
(2): 当社は、当社のサービスの運営にあたり必要な範囲で個人情報の取扱いを一般規約第14条に基づく業務委託先へ委託することがあります。この場合、当社は、当該業務委託先との間で、個人情報の保護を義務付けるための契約を締結するとともに、委託した個人情報の管理につき、必要かつ適切な監督を行います。
(3): 当社は、個人情報に誤りがある場合、又は利用企業が個人情報を提供しない場合、当社のサービスへの利用申込みをお断りし、又は利用契約を解除することがあります。
(4): 個人情報の内容の開示、訂正及び削除につきましては、当社の個人情報相談窓口（電話：03-5222-5111）へご連絡ください。

第13条登録データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項

1.

当社は、登録データについて、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。

2.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社のサービスの運営のため登録データを閲覧・利用し、又は第三者へ開示することがあります。

(1): お客様の同意を得たとき
(2): 捜査機関の令状があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、又は行政機関から開示要求があるとき
(3): 法律に従い開示の義務を負うとき
(4): お客様が一般規約第7条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断したとき
(5): お客様や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(6): 当社のサービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
(7): 上記の各号に準じる必要性があるとき

3.

当社は、登録データを集計又は分析し、個人を特定できない態様に加工したデータ又は情報等を作成し、これらを何らの制限なく利用（第三者への提供を含みます。本項において以下同じ）できるものとします。尚、当社のサービスの提供又は当社の新たなサービスの検討及び開発のための利用を含みますが、これらに限りません。

4.

当社は、登録データを一般規約第14条に基づく業務委託先へ預託することができるものとします。

5.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、登録データについて、その全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づく登録データの削除によりお客様又は第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

(1): お客様の同意を得たとき
(2): お客様が一般規約第7条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断したとき
(3): 当社が登録データを不適当なものであると判断したとき
(4): 利用契約の解約、解除又は期間満了等、理由の如何を問わず利用契約が終了したとき
(5): 当社のサービスの全部が廃止されたとき
(6): 上記の各号に準じる必要性があると当社が判断したとき

第14条業務委託

当社は、当社のサービスの提供にあたり必要な場合、当社のサービスの一部を第三者へ業務委託することができるものとします。当社は、当該委託先が実施する当社のサービスの一部の作業の結果について、お客様に帰責事由がある場合を除き、利用契約による責任を負うものとします。

第15条当社のサービスの提供の在り方に関する合意事項

当社は、当社のサービスがお客様の要求を満足させるものであること、当社のサービスに瑕疵がないこと、当社のサービスに障害が発生しないこと、当社のサービスがお客様の利用目的に合致していること、及び当社のサービスの内容の正確性、完全性、最新性、適時性、有用性、その他一切の保証をいたしません。お客様は、これらを承諾し、自己の判断で当社のサービスを利用するものとします。

第16条免責事項

1.

当社は、当社のサービス又は利用契約に関して、お客様に生じた次の各号のいずれかに該当する障害又は損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1): インターネット接続サービスの不具合等、お客様の接続環境に起因する障害
(2): インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
(3): 当社が善良なる管理者としての注意をもってしても防御し得ない第三者による不正アクセス若しくはアタック又は通信経路上での傍受に起因する損害
(4): 当社が定める手順又はセキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因する障害

2.

当社のサービスが当社によるID及びパスワードの発行を伴うサービスの場合、お客様に発行されたID及びパスワードが第三者によって使用されたことにより、お客様又は第三者が被った損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。

3.

当社のサービスの利用に関して、お客様と第三者との間で紛争が発生した場合、お客様の費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。又、利用者による当社のサービスの利用により、当社が第三者（利用者を含みます）から損害賠償の請求を受け、当社がその損害を賠償した場合、当該利用者の所属する利用企業は、当社の被った損害を補償するものとします。

4.

不法行為、契約その他いかなる原因に基づくものであっても、当社のサービスの中断、停止、廃止等により、お客様が当社のサービスを利用できなかったことから生じた営業利益等の損失、業務の停止による損害、お客様の登録データ等が失われたことによる損害、その他一切の間接的、偶発的、特別的、結果的損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

5.

利用契約に基づいて当社が利用企業に対して損害賠償責任を負担する場合、その賠償額の上限は、当該利用契約に基づいて当該利用企業が当社に支払った利用料金の総額とします。但し、利用契約の利用期間が本規約に基づき自動的に延長されている場合、当該利用企業が直近12カ月以内に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第17条秘密保持

1.

当社又はお客様（以下、本条において「受領者」といいます）は、当社のサービスに関連して、相手方（以下、本条において「開示者」といいます）から受領した技術上、営業上、業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、事前の開示者の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩しないものとします。又、受領者は、秘密情報を当社のサービスに関する目的以外のために使用しないものとします。

2.

次の各号に掲げる情報は、秘密情報には含まれないものとします。

(1): 受領者が受領した時点で、既に公知であった情報
(2): 受領者の責めによらないで公知となった情報
(3): 受領者が第三者から適法に入手した情報
(4): 本規約に違反することなく受領者が既に保有していた情報
(5): 本規約に違反することなく又は本規約若しくは当社のサービスとは無関係に、独自の営業上のノウハウに基づいて、受領者が独自に入手又は開発した情報

3.

当社及び利用企業は、秘密情報を、当社のサービスの目的のために知る必要のある各自（一般規約第14条に基づく業務委託先を含みます）の役員及び従業員に限り開示できるものとし、本規約に基づき受領者が負う秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に課すものとします。

4.

第1項及び第3項の定めにかかわらず、法令又は司法若しくは行政当局の命令等により開示が義務付けられ、受領者が当該法令又は命令等に従って開示する場合には、秘密情報を開示できるものとします。但し、この場合、受領者は、可能な限り開示者に事前の通知を行うものとし、事前の通知が困難な場合には、すみやかに事後通知を行うものとします。

5.

秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、一般規約第12条の規定が本条に優先して適用されます。

6.

本条の規定は、利用契約終了後も3年間存続します。

第18条反社会的勢力の排除

1.

当社及び利用企業は、当社のサービスへの利用申込み時において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても当該事由のいずれにも該当しないことを誓約するものとします。

(1): 自己又は自己の役員、従業員若しくは職員等の構成員（総称して以下「役職員」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ等、特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力の構成員、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）であること
(2): 反社会的勢力が自己の経営を支配していると認められる関係を有すること
(3): 反社会的勢力が自己の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4): 自己、自己の役職員若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5): 自己又は自己の役職員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6): 自己又は自己の役職員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.

当社及び利用企業は、自ら、自己の役職員又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを誓約するものとします。

(1): 暴力的な要求行為
(2): 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3): 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4): 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5): その他上記の各号に準ずる行為

3.

当社または利用企業は、相手方が第1項又は第2項各号のいずれかに該当した場合、何らの催告をすることなく、直ちに利用契約を解除できるものとします。尚、この解除によって相手方に生じた損害について、当該解除をした者は何らの責任を負わないものとします。又、この解除によって当該解除をした者に損害が生じたときは当該解除をされた者は相手方に対して全ての損害を賠償するものとします。

4.